借地権を放棄したい

借地権も遺産に含まれる財産権です。ですが何らかの理由で相続をしたくないと考える人もいます。例えば、遺産の総額よりも負債の総額の方が上回っている場合などです。相続することで相続人が不利益を受けるような場合は相続放棄の手続きが取られるのですが、相続放棄をする際には全ての遺産の相続を放棄することになります。借地権だけを相続しないで、他の遺産は相続するというようなことはできません。

また相続の放棄は原則として、相続が発生した時から3ヶ月以内に行なわなければなりません。過ぎてしまうと放棄ができないことはないのですが、認められるのはあくまでも例外的な場合のみで、放棄が認められるかどうかも裁判所の判断に委ねなければならなくなってしまうので、期間の中で行なっておくことをおすすめします。

借地権の相続については、借地権者がなくなるなど自然に起こるものであり、難しく考える必要はないのですが、相続に関する知識や借地権に関する知識がないまま行うことで、地主との間でトラブルに発展することもあります。相続税の計算や借地権の承諾料などの費用の計算など複雑な知識も必要になることから、借地権の相続などに関しては、専門家へ依頼することでトラブルを避け、スムーズに相続を行うことができるのではないでしょうか。

借地権の名義に関するトラブル

地主から土地を借りて、建物を建てその土地を使用する場合、土地を使用する人の名義は借りる人です。ですから、借地権とその土地に建っている建物の登記の名義は同一人物であることが前提になります。借地権と建物の登記の名義が一致しないああ位は、転貸や譲渡にあたるので、地主の承諾を得る必要があります。

ですが、この名義の同一というのが、相続した借地権に起こるトラブルの要因であり、相続した借地権と建物の登記の名義が違うまま土地を利用してしまうことで地主と借主の間で大きなトラブルに発展してしまいます。

借地権と建物の登記の名義が異なりやすいケースとして挙げられるのが、親子で土地を利用する場合です。例えば、父親が借地契約を結んだ土地に、子ども世帯と同居をするため、これまで住んでいた建物を取り壊し、息子名義で新築の家を建て替えるという場合です。借地権の名義は父親、建物の名義は息子となるので、見方を変えると父親が息子に地主に無断で土地を貸しているとなってしまいます。

地主の許可なく借地権と違う名義で建物の登記を行った場合には、土地の無断譲渡にあたるので、契約の際の無断譲渡禁止条項により、債務不履行で契約を解除される可能性が高くなり、土地を借りている側が非常に不利になってしまいます。

借地権の相続で起こるトラブルについて

借地権は、単純に相続人に相続する場合は土地を貸している地主の許可がなくても相続することができます。ただし、親ではなく、例えば、叔父や叔母などから被相続人が遺贈を受ける際には、地主の承諾や承諾料が必要になります。借地権の遺贈の手続きとしては、まず承諾請求を地主に対して行います。承諾を得ることができれば、移転手続きを行います。万が一地主の承諾を得ることが出来なかった場合は、家庭裁判所への申し立てによって地主の借地権譲渡の承諾に代わる許可を得ることができ、申し立てが却下された場合は承諾が得られなかったということになるので、遺贈することはできません。また承諾された場合に地主に支払う承諾料の相場としては借地権価格の10%程度となっています。また借地権を相続した時に契約が終了するというわけではないので、契約更新の手続きは必要ありません。

親から相続人である子どもが相続をする場合、兄弟、姉妹など相続をする人が複数人いつ場合、叔父や叔母などから被相続人が相続をする場合、相続を放棄したい場合など、このように単純に相続人に相続する場合や被相続人が遺贈を受けることで地主の承諾が必要な場合など、ケースによっては相続がスムーズに進まないこともあります。そんな中で貸主と借主の間でトラブルが起こることもあります。借地権を相続する際には、様々な理由から建物の名義を変更しなくてはならないのですが、こういった時に地主との間でトラブルに発展するケースが多くなっています。こうしたトラブルを避けるためにも、借地権の相続に関しては知識のある専門家に相談することをオススメします。

参考:借地権相続の相談-ピタットハウス